人生の一大イベントともいえる『住宅購入』
近年は材料費の高騰も影響し、
実際に検討してみると意外に高い!?
なんてことも…（＾＾；）
「お家を買うなら少しでも安い方が良い」
というそんな方に今回は最新の補助金情報
についてご紹介させていただきます。
目次
・まず補助金とは？
・① 国管轄のこどもエコ住まい支援事業
・② 久留米市からの補助金
・③ 筑後市の補助金
・④ 八女市の補助金
・まとめ
補助金とは？
まず補助金は国管轄の補助金と市町村管轄の補助金の2種類があります
国管轄のメインになっている補助制度は
こどもエコすまい支援事業
福岡県南部の市町村では大きく分けて
3つご紹介します
久留米市
筑後市
八女市
この市町村でそれぞれ補助金制度がありますので
後程ご紹介いたします
国管轄の支援事業：こどもエコすまい支援事業
こどもエコすまい支援事業は、
エネルギー価格高騰の影響を受けやすい
子育て世帯・若者夫婦世帯による
高い省エネ性能（ZEHレベル）
を有する新築住宅の取得や、
住宅の省エネ改修等に対して
支援することにより、
※子育て世帯
※若者夫婦世帯等による
省エネ投資の下支えを行い、
2050年のカーボンニュートラルの実現
を図る事業です。
※１ 子育て世帯とは、申請時点において、
（令和４年４月１日時点で 18 歳未満
（平成１６（２００４）年４月２日以降出生）
（令和５年３月末までに工事着手を行うものについては、
令和３年４月１日時点で 18 歳未満
（平成１５（２００３）年４月２日以降出生））の子）
を有する世帯
※２ 若者夫婦世帯とは、申請時点において夫婦であり、
令和４年４月１日時点でいずれかが３９歳以下（昭和５７（１９８２）年４月２日以降出生）
（令和５年３月末までに工事着手を行うものについては、令和３年４月１日時点でいずれかが３９歳以下
（昭和５６（１９８１）年４月２日以降出生））の世帯
補助対象期間
こどもエコすまい支援事業は
注文住宅と分譲住宅で対象が異なります
（１） 注文住宅の新築
以下の期間内に基礎工事より
後の工程の工事に着手するものを対象とします。
ただし、申請時に工事が一定以上の
出来高※1 に達しているとともに、
別途定める期間内に申請、
完了報告が可能なものに限ります。
※1 補助額以上の工事の完了とします。
○ 基礎工事より後の工程の工事への着手
令和４年１１月８日（令和４年度補正予算（第２号）案閣議決定日）
以降に基礎工事より後の工程の
工事に着手※2するものを対象とします。
※2 工事請負契約後に行われる工事であること
（２）新築分譲住宅の購入
以下の期間内に基礎工事より
後の工程の工事に着手するものを対象とします。
ただし、申請時に工事が一定以上の
出来高※3 に達しているとともに、
別途定める期間内に申請、
完了報告が可能なものに限ります。
※3 補助額以上の工事の完了とします。
○ 基礎工事より後の工程の工事への着手
令和４年１１月８日（令和４年度補正予算（第２号）案閣議決定日）
以降に基礎工事より後の工程の工事
への着手するものを対象とします。
- 対象住宅の性能
下の①～④の全ての要件に該当する
住宅が対象となります。
① 強化外皮基準に適合し、
再生可能エネルギー等を除き、
基準一次エネルギー消費量から
20％以上の一次エネルギー消費量が
削減される性能を有するもの
（ZEH、 Nearly ZEH、 ZEHReady、 ZEH Oriented
※ 又は令和４年１０月１日以降に
認定申請をした認定長期優良住宅、
認定低炭素住宅若しくは
性能向上計画認定住宅はこれに該当します。）
※ BELS 評価書に記載される「ゼロエネ相当」
（強化外皮基準に適合しないもの）は対象となりません。
② 住戸の延べ面積が 50 ㎡以上
（床面積は、壁その他の区画の
中心線で囲まれた部分の水平投影面積
（吹き抜け、バルコニー及びメーターボックスの部分を除く。）
により算定します。
なお、住戸内に階段が存在する場合、
階段下のトイレ及び収納等の面積を含める。以下同じ。）のもの
③ 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成 12 年法律第 57 号）
に基づく土砂災害特別警戒区域に立地しないもの
④ 都市再生特別措置法（平成 14 年法律第 22 号）第 88 条第５項の規定※により、
当該住宅に係る届出をした者が同条第 3 項の規定による勧告に従わなかった旨の公表がされていないもの
補助額（補助上限）
1住戸につき100万円です。
- 交付申請期間
2023年3月31日～予算上限に達するまでです。（遅くとも2023年12月31日まで）締切は予算執行状況に応じて公表されます。お早めの申請をおすすめします。
尚、ワウハウス九州のお家もこちらの補助金が利用できますので詳しくは担当者までお問い合わせください。（※物件によっては該当外のものもあります）
久留米市からの補助金
『くるめ暮らし
移住ファミリー支援事業補助金』
概要
くるめ暮らし移住
ファミリー支援事業補助金とは、
久留米市に移住し、市内で住宅取得
（新築または購入）をした人を
支援するための補助金制度です。
令和5年1月1日に、
対象者を拡充するリニューアルをします。
（1）取得した住宅の所有権登記日、もしくは
（2）当該住宅への転入（転居）日が
令和5年1月1日以降の人から適用となります。
（注意）
下記の要件等をご確認のうえ、
対象となるかは事前にお問い合わせください。
（注意）（1）（2）ともに
令和4年12月31日以前にお済みの人は
くるめ暮らし・移住ファミリー支援事業補助金
をご覧ください。
対象者
対象者は以下のいずれかに該当する人。
- 直接移住者
平成27年7月1日以降に久留米市内に自己が居住するための住宅を取得し、
市外から当該住宅に転入した人 - ステップ移住者
久留米市内の賃貸住宅等に転入後、
2年以内に市内に住宅を取得する契約を結び、
かつ、契約から原則1年以内に当該住宅に市内転居した人
要件
以下のすべての項目に該当する人
- 転入直前の1年以上、他の市区町村に住んでおり、
3年以上居住する意思を持って移住したこと - 自治会の趣旨を理解し、
地域コミュニティ活動に参加し、及び協力する意思があること - 本市の市税及び料金等の滞納がないこと
- 暴力団員でないこと、
暴力団員及び暴力団との親密な関係がないこと - 本市の「空き家活用リフォーム助成事業補助金」
への申請をしていないこと、する予定がないこと
申請期間
基準日から1年以内
（注意）基準日とは、取得した住宅の所有権登記日もしくは
当該住宅への転入（転居）日のいずれか遅い日
補助額
基本額5万円と該当の加算要件に応じて最大25万円加算し、
補助額の最大は30万円です。
（注意）ただし、久留米広域連携中枢都市圏連携協定を締結している、
大川市、小郡市、うきは市、大刀洗町、大木町から移住した人は基本額のみ。
加算要件と加算金額
加算A
中学生以下の子どもと同居している、または、
出産予定がある世帯（注意1） 20万円
加算B
三大都市圏及び福岡都市圏（注意2）
からの移住世帯 5万円
加算C
三世代市内近居（同居含む）
世帯（注意3） 5万円
加算D
市内就労者（注意4）5万円
（注意1）基準日時点で妊娠していることが
確認できる書類が必要
（注意2）三大都市圏：東京都、埼玉県、千葉県、
神奈川県、愛知県、岐阜県、三重県、大阪府、
京都府、奈良県、兵庫県の各市町村
福岡都市圏：福岡市、筑紫野市、
春日市、大野城市、太宰府市、那珂川市、
古賀市、宇美町、篠栗町、志免町、須恵町、
新宮町、久山町、粕屋町、宗像市、福津市、糸島市
（注意3）基準日時点で、
三世代が市内に近居もしくは同居していること
（注意4）基準日時点で、久留米市内の企業などに、
常用雇用で週30時間以上就業している、
または個人開業している移住者がいる世帯
申請方法
下記の窓口へ郵送または持ち込みにて受け付けます。
（注意）メールの添付など、電子データでは受理できません。
移住定住促進センター（総合政策部広報戦略課内）
電話：0942-30-9228
住所：〒830-8520 久留米市城南町15番地3 久留米市役所本庁舎9階
筑後市からの補助金
受給資格（対象者）
次の条件のいずれにも該当している必要があります。
(1) 住宅を新築又は平成29年4月1日以降に
中古住宅を購入した人。
・贈与及び相続並びに現に住宅を市内に有している人が
建て替え又は住み替えのために住宅を取得する場合は除く。
・建売住宅で1年経過していないものは新築住宅、
1年経過したものは中古住宅とする。
・住宅は、玄関、トイレ、台所、浴室及び居室を有し、
床面積が50平方メートル以上
280平方メートル以下であること。
・併用住宅の場合、
居住部分が50%以上であること。
・区分所有に係る住宅の居住部分を購入する場合、
居住部分の床面積が40平方メートル以上280平方メートル以下であること。
・筑後市住宅リフォーム補助金を受給していないこと。
(2) 転入者（転入前1年間筑後市におらず、
転入日から5年を経過していない者）に限る。
(3) 取得する住宅の所有者であること。
共有名義の場合はその代表者。
(4) 筑後市に3年を超えて定住する意思を持ち、
筑後市の住民基本台帳に記録されている人。
(5) 同一世帯者の人が、
過去にこの奨励金の支給を受けていないこと。
(6) 同一世帯者の全員が、市税（市民税、固定資産税、軽自動車税）
国民健康保険税を滞納していないこと。
(7) 暴力団員及び暴力団関係者ではないこと。
給付額等
新築住宅
取得する住宅（土地は含まず）の固定資産税相当額（上限15万円）を
取得した住宅に固定資産税が課税された
年度から3年間支給します。（年度ごとに一括して支給）
ただし、取得する住宅が、
固定資産税の減額の適用を受けるときは、
減額後の税額です。
中古住宅
取得する住宅（土地は含まず）
の固定資産税額の2分の1（上限15万円）を
取得した所有者に固定資産税が
課税された年度から3年間支給します。
（年度ごとに一括して支給）
認定申請方法
次の書類に必要事項を記入の上、申込先へ提出してください。（郵送可）
・ 筑後市マイホーム取得支援奨励金認定（変更）申請書（様式第1号）
(PDF形式：114KB)
・ 筑後市マイホーム取得支援奨励金認定申請者調書（様式第2号）
(PDF形式：134KB)
・ 定住誓約書（様式第3号）
(PDF形式：131KB)
・削除された住民票の写し
（筑後市に転入する以前の1年間に住民基本台帳に
記録されていた市区町村のもの）又は戸籍の附票の写し
・奨励金の支給対象となる取得した住宅の登記事項証明書
・取得した住宅の位置図、各階平面図及び求積図
申請期間
申請期間は、取得する住宅の所有権保存登記完了日以降
固定資産税が課税された年度を過ぎて申請すると、
請求できない年度がありますのでお早めにお申し込みください。
予算枠を超えた場合は、その時点で受付を締め切ります。
支給申請（請求）方法
既に上記の認定申請をして、
市の認定審査の決定を受けておく必要があります。
支給を受けようとする年度の3月中に行ってください。
【年度ごとの申請が必要です。】
奨励金の支給を受けようとするときは、
次の書類に必要事項を記入の上、
申込先へ提出してください。（郵送可）
・筑後市マイホーム取得支援奨励金支給申請書兼請求書（様式第5号）
(PDF形式：56KB)
・その他市長が必要と認める書類
（必要な場合のみ）
変更申請
認定申請の内容を変更するときは、次の書類に必要事項を記入の上、
申込先へ提出してください。（郵送可）
・筑後市マイホーム取得支援奨励金認定（変更）申請書（様式第1号）
(PDF形式：114KB)
・その他変更内容がわかる書類
支給中止届
次のいずれかに該当するときは、
筑後市マイホーム取得支援奨励金支給中止届（様式第7号）
(PDF形式：131KB)を提出してください。
・支給期間に、奨励金受給者又は奨励金受給者の属する
世帯全員が転出又は転居し、他の市町村住民基本台帳に記録されたとき。
・受給資格の要件に該当しなくなったとき。
申込先
〒833-8601 福岡県筑後市大字山ノ井898
筑後市役所 総務部 企画調整課 地方創生担当
電話0942-53-4245（直通）
詳しくは筑後市のホームページをご覧いただくか、
上記までお問い合わせください。
八女市からの補助金
主な受給資格(対象者)
・本市に新築等をした住宅を住所として住民基本台帳に登録されている方。
・新築等をした住宅の取得の日から4年を経過していない方。
ただし、当該住宅を贈与又は相続により取得した方を除く。
・世帯員全員が過去にこの補助金の交付を受けていない方。
※若年世帯引越費用等支援補助金との併用は出来ません。
補助対象住宅
・市内に新たに建築・購入した住宅
（新築、建替え、建売、新築マンション）※増改築を除く
・玄関、トイレ、台所、浴室、
居室を有した専用住宅もしくは併用住宅
補助金額
〇定住3年補助【年間上限 15万円】
取得する住宅の固定資産税相当額を、
取得する住宅に固定資産税が課税された年度から3年間支給。
（取得する住宅が固定資産税の減額の適用を受けるときは、減額後の税額）
〇一時金【A＋B 上限 30万円】
A． 転入世帯 は、1世帯につき 20万円 を一時金として支給
※転入世帯…新築等した住宅の取得の日を挟んだ前後それぞれ1年間に
八女市に転入し、かつ、転入日の前日から起算して前3年間に
本市に住所を有していたことがない者を1人以上含む世帯
B． 新婚世帯又は子育て世帯 は、
1世帯につき 10万円 を一時金として支給
※新婚世帯…夫婦のいずれか一方が40歳未満で
婚姻後5年を経過していない世帯（再婚含む）
※子育て世代…中学生以下の子を扶養している世帯
婚姻から1年未満の新婚世帯には別に
結婚新生活支援補助金があります。（交付要件あり）
※1 「定住3年補助」と併せて申請も可能です
※2 定住3年補助は、毎年度申請が必要です。
チラシのダウンロードはこちらから
新築マイホーム取得支援補助金チラシ (PDFファイル: 278.6KB)
申請書のダウンロードはこちらから
様式第1号（認定申請書） (PDFファイル: 64.2KB)
新築マイホーム取得支援補助金チェックリスト (PDFファイル: 73.5KB)
詳しくはお問い合わせいただくか、八女市のホームページをご覧ください。
まとめ
いかがでしたか？
国からを含めて久留米市、筑後市、八女市
それぞれ補助金が準備されているようです。
金額や必要要件など自治体や種類によっていろいろと異なります、
その他にもさまざまな支援が自治体からはありますので
是非一度詳しく調べてみるのもありですね!!
ワウハウス九州では久留米市や筑後市、八女市にも
たくさんの分譲地があります。
ぜひ補助金が終了される前にご見学にお越しください。